全国暴力団Wiki - 特定危険指定暴力団

概要

危険行為を繰り返し市民の生命・身体に重大な危害を加える恐れがある指定暴力団の中でも、都道府県公安委員会が特に指定する組織のこと。1992年「暴力団対策法」が施行され、公安委員会が指定暴力団を特定するようになり、さらに2012年10月に成立した改正暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団が指定されるようになった。指定された組織は特別警戒の対象とされ、公安委員会が定めた警戒区域内で「組事務所の新設と立ち入り」「対立暴力団組員へのつきまとい」「同じ暴力団の組員が5人以上集まること」などを行った場合、警察は即座に逮捕することができる。

詳細

指定暴力団のうち、その構成員やその組織から依頼を受けた者が、危険な不当要求行為を繰り返している場合、一般の市民や企業を暴力行為の危険から保護する措置として、とくに指定する組織のこと。みかじめ料や用心棒料などの不当要求行為を繰り返す指定暴力団が該当する。公安委員会は、指定暴力団員またはその要求・依頼を受けた者が、拳銃などの凶器を使用して人の生命や身体に重大な危害を加える暴力行為があったと認められ、かつ同様の行為が反復して行われるおそれがあるとき、期間(最長1年間)と警戒区域を定め、特別警戒の対象として特定危険指定暴力団等に指定する。特定危険指定暴力団の構成員などが、警戒区域において暴力的な要求行為などをした場合、中止命令なしで逮捕できる「直罰規定」もある。さらに、暴力的行為の相手方に対する面会要求が禁じられるほか、集合場所等の事務所を3か月以内の期間を定め、管理者等に対して供しないよう命じるなど、不当要求行為に通じる一連の行動を禁じる措置がとられる。

事例

2012年12月、指定暴力団工藤會(本部・北九州市)の取り締まりを強化するため、福岡、山口両県の公安委員会は20日までに、改正暴力団対策法に基づく「特定危険指定暴力団」に工藤會を指定することを決めた。指定は27日付で、全国初。公安委が定めた「警戒区域」内で組員が市民や企業に不当な要求をした場合、中止命令なしで即座に逮捕が可能になる。
「危険」指定で、工藤會系組員が警戒区域内で企業や市民に暴力団の威力を示してみかじめ料や不動産取引、ゴルフ場の利用など不当要求をした場合、警察は中止命令なしで逮捕できる。不当要求を目的に面会を求めたり、会社や居宅周辺をうろついたりすることも禁止される。指定期間は1年で、延長できる。
警戒区域は、福岡県公安委が北九州市、中間市、福岡市など7市11町と設定。山口県公安委は下関市など3市とする。福岡県公安委は指定の根拠として2000〜09年、不当要求を断るなどした市民や企業が襲われた5事件を挙げている。いずれも工藤會系組員が検挙され、有罪が確定している。工藤會はその後も、建設業関係者や元県警警部らが撃たれるなどした複数の事件に関与した疑いが強いと福岡県警はみている。中間市で1月に建設会社社長(当時)が銃撃された事件では今月、工藤會系組幹部2人を殺人未遂などの容疑で逮捕した。

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